【初心者必見】ゼロから分かるふるさと納税について｜その特徴と注意点まで徹底解説

今回はふるさと納税歴4年の僕がふるさと納税の制度の特徴や注意点について分かりやすく解説します。

結論としては基本的に無収入の方を除いて、ほとんどの人が制度を活用すべきであると言えます。

ふるさと納税のやり方を知りたい人はこちらの記事を参考にしてみて下さい。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、自分の故郷や応援したい自治体など、好きな自治体を選んで寄付ができる制度の事です。

更に自治体の取り組むまちづくりや子育て事業、公園・緑化に関する事業など寄付金の使用用途を指定する事ができるのも魅力的ですね。

そして、1番のポイントはココです。

寄付した金額は寄付金控除の対象になります。

ふるさと納税は本来、自分の住んでいる自治体へ納付する税金を、任意で選択した自治体へ寄付する事で税金の還付・控除が受けられる仕組みになっています。

更に寄付に応じて地域の名産品や宿泊券などをもらう事ができるので、実質自己負担額2,000円で税控除と返礼品を受けれるのがお得だと人気になっています。

実質自己負担2,000円とは何ですか？？

ふるさと納税を行う手数料の様なものですが、返礼品がもらえる事を加味するとお得に変わりありません

ふるさと納税をしない場合

もし、ふるさと納税を行わなかった場合は上記の画像の様に通常通り税金を納める事になります。

しかし、ふるさと納税をおこなった場合は少し画像の関係性が変わってきます。

ふるさと納税をした場合

ふるさと納税を行うとこの様になります。

本来、自分の住んでいる自治体に納税する分の一部を任意の自治体に寄付します。それによって寄付した自治体から返礼品を受け取る事でできる様になります。

そして、自分の自治体に納税するべき金額が自己負担額2,000円を引いた寄付金額分だけ少なくなります。

要するにふるさと納税を使うと、納税した上で返礼品がもらえる。

でも、ふるさと納税を使わなければ、ただ納税して終わりという訳です。

ふるさと納税の4つの魅力

ここまででふるさと納税がなんかお得っぽいという事が分かったと思います。

次は実際にふるさと納税の魅力を具体的に深掘りしていきますね。

魅力①：様々な地域に寄付する事が可能

たまに勘違いしている方がいるのですが、『ふるさと』と言う文字がつくくらいなので、自分の住んでいる地域にしかふるさと納税できないと思われている事がありまが、関係ありませんから大丈夫です。

自分の住んでない自治体でも任意で寄付する事ができます。

自分がシンプルに応援したいと思う様な自治体へ寄付するも良し。魅力的な返礼品がある自治体に寄付するも良し。

そこは自分の好きな様に寄付すれば良いかなと思います。

魅力②：寄付の使い道が指定できる

寄付した金額を指定できるのも魅力です。

例えば、この自治体のまちづくり事業を応援したいから寄付したと言うのにせっかくの寄付金の使い道が子育て事業だとショックですよね。

大丈夫です。

ふるさと納税は寄付する際に寄付金の用途を指定する事ができますからその様な事が起きない様になっています。

もちろん、使い道に制限を設けない様な選択もできますから使い道を決めていない人も安心してふるさと納税を使って下さい。

魅力③：寄付に応じて返礼品がもらえる

返礼品はやはり肉や海産物など食品関係が基本的に人気。

食品は日々の食費削減にも繋がるので人気。同様の理由で日用品関係も人気ですね。

総合的に家計の助けになる様な返礼品を選んでいる事が多い印象。

その他にもふるさと納税の返礼品には宿泊券など様々な種類があるので一度調べてみると面白いかも。

ふるさと納税の返礼品を調べたい人はこちら↓

魅力④：税金の還付・控除を受けられる

やはりふるさと納税を行う最大の魅力は税金の還付・控除が受けられる点でしょう。

自己負担額2,000円を引いた寄付金額が還付・控除の対象になります。

返礼品をもらいながら、還付・控除まで受けれて至れり尽くせりですね。

そして、ふるさと納税の還付・控除の手続きは2種類あり、少し複雑なので1つずつ順番に説明していきます。

手続き①：ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は2種類のうち比較的に手続きが簡単な方法ですが、全ての人が使える訳ではなく、以下の条件に当てはまる人が対象になります。

まず大前提として毎年確定申告を行う必要がある自営業者はワンストップ特例制度を使う事はできません。

基本的に年末調整だけで確定申告を行わないサラリーマンの制度という事です。

ただし、サラリーマンであっても医療費控除などの関係で確定申告が必要になった場合は、ワンストップ特例制度が使えませんから要注意です。

また、確定申告を必要としないサラリーマンであっても年間の寄付先が5自治体以内でなければ、ワンストップ特例制度は使えません。

なので、寄付先を選ぶ際はなるべく5自治体以内になる様に計算する必要があると言えるでしょう。

ちなみにワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額が翌年の住民税から控除されます。

手続き②：確定申告

ワンストップ特例制度の手順と比較すると分かりますが、確定申告の場合は少しやる事が増えます。

毎年、確定申告を行っている自営業者であれば、そこまで大変ではないかもしれませんが、慣れてないサラリーマンなどは確定申告を行うのは大変なので注意して下さい。

ふるさと納税の3つの注意点

ここまで、ふるさと納税の魅力を主に伝えてきましたが、次は注意点も解説します。

ふるさと納税の注意点は3つあります。

これらに注意しないと思っていたのと違うとなりかねないのでよく確認しておきましょう。

注意点①：節税になる訳ではない

勘違いされている方が多いのですが、ふるさと納税は節税になる訳ではありません。

正しくは税金を前払いしている様な形です。

本来であれば、来年支払うはずだった税金を先に寄付という形で支払い、寄付した金額だけ来年の税金から差し引かれるという訳です。

節税や減税の様に支払う税金そのものが下がる訳ではない点には注意が必要です。

ただし、税金を払うだけに終わるか税金を払う代わりに自己負担2,000円を払って、お得な返礼品をもらうかどちらが良いのかは明白です。

注意点②：年収が低い場合はメリットが少ない

ふるさと納税は税金の還付・控除がある点が最大の魅力です。

しかし、年収が低い場合は肝心の税金が安く、寄付金の上限額も低くなる事から活用するメリットは少なくなると言えます。

ふるさと納税を行う場合は自己負担2,000円かかりますから上限額が低ければ、自己負担の金額も重く感じますしね。

実際、単身者で年収が200万円程の場合は控除上限額が15,000円になります。同じ条件で年収150万円程の場合は8,000円です。もちろん全くやる意味がない程でもないですが、かなりメリットは下がってしまう点には要注意です。

注意点③：控除上限額を超えた場合は自己負担になる

ふるさと納税で寄付した金額が控除上限額を超えてしまった場合はその超えた金額は自己負担になります。

要するにその金額は税金の還付・控除の対象となりません。

自己負担になればその分支払う金額も増えてしまします。

控除上限額を超えない様にあらかじめ控除上限額の計算を行ってからふるさと納税を利用する事をオススメします。

もし、控除上限額の計算方法がわからない場合は下記のサイトでシミュレーションを行なってみて下さい。

ふるさと納税でオススメのサイト

僕が使っていて、オススメのふるさと納税サイトは「楽天ふるさと納税」です。

楽天ふるさと納税の1番の魅力はポイント還元です。

楽天と言えば、楽天経済圏ですよね。楽天サービスを使う程、お得にポイントが手に入る。

楽天ふるさと納税の返礼品ももちろんポイント還元の対象になります。

要するに寄付する金額次第では自己負担2,000円が楽天のポイント還元だけで賄えてしまうんです。

実質タダでふるさと納税できるという訳ですね。

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まとめ：ふるさと納税を活用してお得に暮らそう

今回はふるさと納税についてまとめてみました。どうでしたか？

ふるさと納税を上手に活用できれば、食品や日用品などが手に入り、お得に生活ができますよ！

どうせ、税金は払わなければいけませんからどうせなら返礼品をもらいましょう！

今回の記事を読んで、ふるさと納税をやってみようかなと思ってもらえたのであれば、嬉しいです。

ふるさと納税について分かったら、こちらの記事を参考に始めてみよう！↓